講義詳細（RME2017）

平成25年5月に、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律（平成25年法律第13号）が公布、施行され、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けることを可能とするための基本理念を定めるとともに、国が法制上の措置等による対応を講じることが明記された。この法律をもとに、平成26年11月に再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号。以下「再生医療等安全性確保法」という。）と、薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号）が施行された。

再生医療等安全性確保法は、再生医療等の迅速かつ安全な提供や普及の促進を図ることを目的としており、再生医療等を臨床研究や自由診療として行う場合は、再生医療等安全性確保法の対象となる。再生医療等安全性確保法は、医療機関が再生医療等を提供しようとするときに遵守しなければならない事項を定めたものであり、再生医療等安全性確保法の対象となる再生医療等は、医療のリスクに応じて第１種、第２種、第３種再生医療等技術に分類される。どのリスク区分に分類された場合であっても、厚生労働省又は地方厚生局へ再生医療等提供計画の提出が必要であり、再生医療等提供計画は厚生労働省へ提出する前に、第１種および第２種再生医療等については特定認定再生医療等委員会の、第３種再生医療等については認定再生医療等委員会の意見を聞くことが必要となる。

薬事法の一部を改正する法律では、薬事法が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器法」）に改められ、医薬品及び医療機器だけでなく、あらたに再生医療等製品が規制対象として加わった。

まもなく再生医療等安全性確保法及び医薬品医療機器法が施行され3年が経過しようとしている中、成果と様々な課題が見え始めている。そこで、本講義では、両法の全体概要と今後の展望等について私見も交えて御説明する。

再生医療を安全かつ迅速に患者へ届けることを目的に、再生医療に係る新しい法規制が薬事法改正と再生医療新法の施行により実現してはや３年が経過した。グローバルにも皮膚か軟骨がほとんどであった承認品目も、様々な細胞を用いた開発がアカデミア及び企業ともに活発化し、一部がすでに承認されている。また、再生医療新法によりこれまで不明であった提供実態が明らかとなりつつあり一定の成果が得られたといえる。

しかしながら、再生医療等製品の個々の特性に応じて各段階で求められるケースバイケースでの対応が、開発戦略や品質戦略にどのような影響を与えるかについての議論はこれから活発化し、その課題等が明らかになっていくことが期待される。

ここでは、薬機法に基づく再生医療等製品の開発の基本的な流れと、再生医療新法に基づく開発トラックとの関係性について俯瞰するとともに、ケースバイケースの対応が必要となる再生医療等製品の特性について、いくつかの事例を基に基本的な理解を深めることで、本コースの全体像を掴むことを目的としたい。

再生医療等製品で求められるケースバイケースでの対応は、開発の各段階で対応すべきものではなく、製品のライフサイクルを通じてなすべきものと考えられる。

条件および期限付き承認制度は、再現性が限定的であり開発に長期を要するという再生医療等製品の特性に対し、安全性が確認され、有効性が示唆されれば早期に承認を与えて患者へ迅速に届けるとともに、品質についても早期に明らかにしようとするものであるが、その品質戦略は承認後の市販後臨床試験や使用成績調査の内容を踏まえて検討しなければならないといえる。

再生医療等製品ではベリフィケーションによる個別製品の品質保証を行いつつ、製造工程の堅牢性を高め、製品全体の品質を均質化していくためにその結果を統計学的な品質管理手法を駆使したバリデーションへ反映していくことが品質戦略に求められるが、臨床からの情報のフィードバックはベリフィケーションデータの分析や層別解析に重要な情報となり得ると考えられる。

ここでは、再生医療等製品における品質戦略において留意すべき点について議論することで、どのようなケースバイケースでの対応が求められるかについて理解を深めることを目的としたい。

再生医療は、これまで有効な治療法のなかった様々な難治性疾患の治療において大きな期待が寄せられている。また、比較的副作用が少なく治療ができることがわかってきた。しかし、細胞種の選択や細胞数、その他規格について明確な基準を持たずに行われているのが現状である。適応疾患や、対象患者の状況を鑑み、それぞれの細胞の特性を生かしたより効果的な治療を計画する必要がある。

民間療法では、ともすると「これは、効くかもしれない」という思いつきで臨床への応用を試みる場合もあるかもしれないが、本来新規治療は、理論的根拠の上に、動物実験等でのPOCの確認があり、さらに非臨床試験、臨床研究、治験において安全性と有効性を確認したのちに初めて正規の標準的な治療となる。再生医療においては、原材料に大きなバリエーションはなく、データを共有できる部分が大きいと考えられる。手探りの中で始められている研究や治療ではあるが、いつまでも個々に手探りを続けていては発展は望めない。動物やヒトでのデータを共有し、標準化することで、効果と副作用を明確にし、確実に一般に受け入れられる治療に結びつけていく必要がある。

2013年に議員立法として制定された「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」（4月成立、5月施行）により、再生医療の推進が国の施策となり、改正薬事法である「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法、平成25年法律第84号）」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号）」が制定された。また、条件及び期限付承認制度の導入により早期実用化に対応する枠組みが構築されたことから、再生医療等製品の開発は活発になってきている。一方、通常の医薬品開発とは要求事項が異なるため、再生医療等製品を開発するための通知やガイドラインが多く発出されているが、製品の特徴が多様であることから、実際の運用は製品ごとに異なり、開発には難しさが存在する。また、海外からの導入も増加しているが、ICHのようにハーモナイズされたガイドラインがなく、各国（各極）で独自の規制を設けているため、海外からの導入の際にギャップが生じることもある。本講義では、開発受託機関（CRO）の立場で経験した事例も含め、再生医療等製品の開発の実態と、開発する上での留意点について紹介したい。

細胞製造には，細胞の特性を理解したうえでのプロセス設計が必要である．

培養プロセスにおいて，細胞は足場に接着したのち，分裂を繰り返すことで増幅する．さらに，必要ならば分化，組織化などの機能性付与を経て再生医療等製品となる．その際，細胞は，不確定要素を有し，時間依存性，遅延性，等の特徴を有するため，従来の医薬品製造とは異なる考え方で，安定性を目指した細胞製造プロセスの構築が必要となる．さらに，気相，培養系の液相，固相の観点から環境の維持を行う必要があり，培養液の供給，増殖阻害物質の除去の観点から培地交換の意味，大量培養における酸素供給の意味などを鑑みたうえでの培養操作の確立をする必要がある．また，原料および製品である細胞は，滅菌処理を行うことが不可能である．よって，内在性のリスクを鑑みつつ，外因性の汚染リスクを排除し，無菌操作にて細胞製造を行う必要がある．

本講では，細胞培養の基本，培養中の細胞特性について示すとともに，プロセス設計に必要な考え方の理解促進と製品特性に及ぼす事例を紹介する．

iPS細胞の登場に代表される幹細胞学やバイオテクノロジーの進歩により、これまで治療が困難だった疾病や損傷の新たな治療法として、細胞加工製品（再生医療等製品）を用いた治療には大きな期待が寄せられています。しかし、安全性を確保しながら先端的な細胞加工製品を開発し、臨床で実用化することには、未知・未経験な要素が多く存在します。細胞加工製品の実用化の上での科学的な課題としては大きく分けて1) 原料の安全性と適格性、2) 製造の再現性と最終製品の品質確保、3) 前臨床段階での安全性・有効性の予測、および4) 臨床評価のあり方、が挙げられます。本講義では、特に上記1）に関する問題として「細胞基材としてのセル・バンクの樹立と管理のありかた」と、3) に関する問題として「造腫瘍性試験のデザインと解釈」を例に挙げ、細胞加工製品の品質・安全性を適切に評価するための基盤技術の開発、およびこれらの製品に特有の品質の考え方を紹介し、これまでにない特性をもった先端的医療製品に対し、従来の医薬品の品質・安全性の考え方をそのまま適用するのではなく、新たな品質評価技術や品質マネジメント法を開発することの重要性を議論したいと思います。

一般的な医薬品の製造では、最終製品の精製および同定が可能であり、製造工程における操作手順の同一性はそれほど留意する必要は生じない。そのため製造施設の設計では、製品の無菌性保証を達成するための無菌操作環境の構築が何よりも大切な要件となる。このとき、開発時、治験時あるいは商用生産時で施設規模や操作手順が大きく異なることも多い。

これに対して、再生医療等製品の製造では、最終製品の細胞における品質の同定が困難である。そのため同じ品質の製品であることを証明するには、操作手順の違いによる影響が生じていないことが重要な確認事項となる。再生医療等製品の製造施設設計では、生きた細胞の変化は止められないことを理解し、工数の管理を含め、開発時の操作手順との互換性が確保できるような設備レイアウトの考慮が不可欠となる。また作業者の熟練度による操作手順への影響にも留意が必要である。

ここでは、再生医療等製品製造の特徴と、製造施設設計の進め方、および、施設の適格性評価についての理解を深めることを目的とする。

再生医療等製品の製造方法は、生きた細胞を製品とするため、細胞への加工（培養）を行うことが特徴である。そのため再生医療等製品製造は、滅菌工程を有せず、原料から最終製品まで一貫した無菌操作を達成し、無菌医薬品製造と同等かそれ以上の無菌性保証が不可避の製造管理要件となる。一方で、再生医療等製品の製造工程は、一般的な医薬品などの製造とは運用の手順が大きく異なっている。

再生医療等製品の製造工程が一般の医薬品製造と大きく異なることにより、無菌性保証を含む衛生管理など、製造施設の運用方法にも違いが生じる。同時に、再生医療等製品は対象疾患（製品仕様）ごとで多様性を有している。そのため施設の運用においては、品質リスクマネジメントに準じ、ケースバイケースで対応手順を構築することが求められている。

ここでは、再生医療等製品を製造する施設の運用手順構築の考え方と、品質マネジメントシステム構築に向けた要件についての理解を深めることを目的とする。

細胞加工物である再生医療等製品の製造施設や特定細胞加工物の細胞培養加工施設における環境モニタリングを念頭にして，日本薬局方参考情報G4無菌医薬品製造区域の環境モニタリング法の一般要求事項，日常管理要求事項を解説した上で，細胞加工物の製造区域での環境モニタリングを考察する．細胞加工物の製造工程は一般無菌医薬品とは異なり，ヒトの介在作業が多く最終滅菌法などの無菌化処理が難しいなど極めてリスクが高い状況下での製造を強いられている．また最終製品での無菌試験が検体量の限界や試験に要する時間の制限などで適用できない場合もあり，製造工程における微生物汚染の可能性を否定することが求められる．特に製造区域での交叉汚染は大きなリスクとなることから，環境モニタリングによる無菌操作等区域及び清浄度管理区域での微生物汚染状況の監視と予見が重要となる．

ここでは環境モニタリングの基本的な運用と細胞加工物を取り扱う施設における運用方法を考察し，環境モニタリングの重要性を再認識してもらい，各々の製品特性に応じた微生物学的な品質管理戦略を構築することが可能となることを目的とする．

細胞加工物は一般無菌医薬品と同様の微生物学的試験を適用することが難しく，また最終製品での無菌試験が検体量の限界や試験に要する時間の制限などで適用できない場合もあるなど，試験結果に時間を要する従来の培養法だけ微生物試験を実施するにはリスクが高い．これらを補完する新技術として微生物迅速試験法の様々な手法を活用することが求められている．

特に細胞加工物の製造区域における微生物管理は，交叉汚染の可能性を否定することが求められ，微生物学的汚染状況をタイムリーに監視することが重要である．無菌操作等区域でのヒトの介在が多い場合にはヒトが触れる空気，ものについても同様であるが従来の培養法ではタイムリーに監視できているとは言えず，微生物迅速試験法を活用することでタイムリーで継続的な監視と予見を行うことが可能となる．ここでは2016年4月に第17改正日本薬局方参考情報に新収載された微生物迅速試験法の概要と解説を行い，その活用方法を事例で紹介する．また微生物迅速試験法の検証事例を紹介し，その活用方法とケースバイケースでの対応が考察できるように示唆し，理解を深めることを目的とする．

新たに細胞培養加工施設を設置する際には、作業環境を含めて製造物に応じた設備・機器を導入しなければならない。また、製造作業や試験検査を行うため必要な知識や技術を習得し製造工程や品質試験などを適切に実施できるように担当者への教育訓練も必要となる。現在、再生医療等の臨床研究は平成26年11月に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に沿って製造管理や品質管理を実施しなければならない。関連する法令も多く施行されており、それらの内容を十分に把握し安全で品質の高い製品などを製造するためには、医薬品などのGMP（Good Manufacturing Practice）についても理解をしておくことが必要である。

製造物の品質や安全性を担保するには、事前に「検証（バリデーション）」を実施しなければならないが、ヒト由来の細胞や組織を原料とする場合には、「検証」が行えないケースもある。この様な場合は「確認（ベリフィケーション）」で評価を行うことになる。また、一定の品質の製造物を恒常的に生産するには、定められた手順に沿って常に作業を行うことが基本であるが、細胞や組織を扱う場合には様々な問題点がある。どの様な点で医薬品の製造管理と違いがあるのか、その相違点と対応についても考えてみたい。

日々、細胞培養などの作業を進めていく中で、是正処置や自己点検、製品の品質照査などから製造工程や試験検査の手順などが変更されることがある。手順の変更によりどの様な影響が生じるのかを予め検証しリスクの発生を最小限にする必要があり、品質リスクマネジメントを活用した変更管理について紹介をする。

再生医療等の新しい医療技術が確立され、それらが恒常的に供給できるようになれば、細胞培養加工施設の運営には製造工程や試験検査に係わる人材や細胞培養加工施設の運営管理を適切に実施できる人材の確保が不可欠となる。現在、複数の学会が施設の管理者や培養士の育成を目的とした認定制度を発足させている。その現状と今後の課題ついて紹介する。

また、医療機関内に設置される細胞培養加工施設については再生医療法に基づいて施設の届け出が必要だが、実際に施設の査察が行われていることは少ない。各施設が一定の基準を満たして運用されているかを定期的に確認するためにはチェックリストなどを元に施設の相互査察や情報交換が行える様な取り組みについても紹介したい。

東京医科歯科大学医学部附属病院では2002年から細胞治療センターの稼働を開始し、ISO9001に沿った運用を行ってきた。2015年には全面的な改修工事を行い、同年に特定細胞加工物製造届書の承認を受け、軟骨再生医療、特異的免疫細胞療法などを展開している。

施設の設計、改修、環境モニタリング、定期バリデーション等にあたり、様々な問題点や課題に遭遇する。思いがけないトラブルも十指に余るが、その知識が共有されにくいことも問題である。施設については、どうしても安全に、厳密にとハイスペック、ハイコストでの運用となりがちな中、ソフト面での補強や対応も極めて重要である。ここではアカデミアの視点での、細胞培養加工施設の運用の問題点を提示したい。また研究開発用細胞培養加工施設と、臨床試験・治験用施設のあり方等についても議論したいと考えている。

再生医療に用いる特定細胞加工物の品質評価には、高い信頼性が求められ、また迅速性や経済性も課題である。調製した細胞が、1名あるいは数名に用いられる際には、特にアカデミアでは迅速かつ低価格で、どの検査担当者も簡便に行える試験が望ましい。微生物検査においては、検査が必要なウイルスを同定し定量的に評価することが、マイコプラズマ検査においては国産で他菌種との交差反応がなく、感度が検定されているものが必要である。また細菌・真菌検査は最終調製細胞での同日判定が困難な状況にあるが、生きた菌を短時間に定量化する技術の開発が望まれている。

造腫瘍性については、規定のin vitro検査及び動物実験が標準であることは論を待たない。一方できるだけ科学的に遺伝子を評価しておく立場からは、標準的な高精度の定量的遺伝子解析が必要となる。本講義ではこれらの検査系の開発状況について提示し、また現状と将来展望について情報を提供し、その後に討論としたい。

略歴：

1999年　日本大学（松戸歯学部）　卒業

1999年　自衛隊横須賀病院歯科診療部　研修医

2000年　防衛医科大学校病院歯科口腔外科・麻酔科　研修医

2001年　自衛隊舞鶴病院歯科診療部

2003年　海上自衛隊横須賀衛生隊第2衛生科　歯科係長

2006年　日本医科大学形成外科［国内留学］

2007年　Department of Research and Development, Cytori Therapeutics, Inc（サンディエゴ）［海外留学］

2008年　防衛省海上幕僚監部衛生企画室　室員

2010年　自衛隊横須賀病院歯科診療部　第3歯科長

2012年　順天堂大学医学部形成外科学講座　助教

2014年　厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室 再生医療等対策専門官

2016年　独立行政法人医薬品医療機器総合機構再生医療製品等審査部 審査専門員（臨床医学担当）

2017年　順天堂大学革新的医療技術開発研究センター　准教授

現在に至る

所属学会等：

・日本再生医療学会　幹事、代議員、認定医

・日本再生歯科医学会　評議員・指導医

・理化学研究所 情報基盤センター 予防医療情報プラットホーム開発ユニット　客員研究員

・日本医科大学形成外科　非常勤講師

平成５年　　倉敷紡績株式会社バイオメディカル部

平成１４年　株式会社メディネット 品質管理グループリーダー

平成１６年　同社 細胞医療支援部長

平成２３年　同社 TR推進部プロジェクト主幹

平成２５年　医療法人社団滉志会 臨床研究・治験センター 主任研究員（在籍出向）

平成２９年　医療法人社団 悠輝会 研究推進室長

平成２９年　レグセル株式会社 事業企画部長（兼務）

現在に至る

その他

平成２５〜２７年　一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム　規制・制度部会　副部会長

平成２６〜２７年　厚生労働省「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業」がん免疫療法ガイドライン作成委員会　エフェクター免疫細胞療法WG（平成26年度）、細胞療法CMC非臨床WG（平成27年度）

平成２６年　日本再生医療学会 再生医療推進戦略委員会 再生医療等安全性確保法の製品概要書等に関するWG

平成２７〜２８年　厚生科学研究「特定細胞加工物/再生医療等製品の品質確保に関する研究」再生医療等製品の無菌操作法ガイドライン作成班　メンバー

平成２７年〜現在　再生医療等提供状況管理委員会（厚生労働省）　委員

平成２７年〜現在　一般社団法人 北陸再生医療協議ネットワーク 副理事長

平成２９年　日本再生医療学会 細胞培養加工施設ならびに運用に関する考え方WG

平成８年３月　　　　　　　大阪大学医学部医学科卒業

平成８年から平成９年　　　大阪大学医学部附属病院研修

平成９年から平成１１年　　市立芦屋病院内科常勤医として勤務

平成１１年から１５年　　　大阪大学大学院医学系研究科 大学院博士課程

平成１５年３月　　　　　　医学博士取得

平成１５年から平成１６年　大阪大学医学部附属病院 血液・腫瘍内科 医員 として勤務

平成１６年から平成１８年　大阪大学医学部附属病院 未来医療センター 医員

平成１９年から平成２０年　同センター 特任助教

平成２０年から２３年　　　同センター 特任講師

平成２４年から　　　　　　未来医療開発部 講師

平成２９年６月　　　　　　大阪大学大学院医学系研究科 空間環境感染制 御学寄附講座 特任教授

平成１６年から未来医療センターでの勤務を開始しました。未来医療センターでは再生医療のための細胞調製施設の立ち上げと整備を行ってきました。現在、再生医療分野では細胞調製施設の無菌管理と人材育成に取り組んでおり、二酸化塩素を中心とした環境除染の開発において大幸薬品株式会社と共同研究講座を開設することになりました。

1991年　アップジョン・ファーマシューティカルズ・リミテッド筑波総合研究所 製剤研究部 研究員

1998年　ファルマシア・アップジョン（ファルマシア）グローバル開発部門 研究統括部 化学製剤研究部 主任研究員

2003年　ファイザー株式会社 メディカル部門 市販後研究部 担当課長

2006年　同社 メディカル部門 市販後品質管理部 担当課長

2008年　株式会社セルシード 薬事部 部長代理

2011年　シミック株式会社 戦略・薬事コンサルティング部 CMCグループ マネージャー

2015年　同社 戦略・薬事コンサルティング部 再生医療グループ 担当部長

現在に至る

平成1年3月 大阪大学基礎工学部化学工学科 卒業

平成3年5月 大阪大学大学院基礎工学研究科化学系専攻 化学工学分野博士後期課程 退学

平成3年6月 大阪大学基礎工学部 助手 採用

平成8年1月 学位　博士（工学）大阪大学

平成12年2月 大阪大学大学院基礎工学研究科 講師

平成15年4月 大阪大学大学院基礎工学研究科 助教授

平成21年4月 大阪大学大学院工学研究科生命先端工学 教授

現在に至る

この間、平成8年10月10日〜平成9年10月9日(1年間)、スイス連邦工科大学(ETH)チューリッヒ校化学工学科にて客員研究員。

受賞歴

日本生物工学会第26回照井賞（平成15年度，生物化学工学）（2003年9月16日）
「移植を前提としたヒト培養組織生産に関する生物化学工学的研究」

平成17年度化学工学会研究賞（2006年3月29日）
「移植用細胞・組織の培養生産に関するバイオプロセス工学的研究」

委員会等

日本生物工学会　理事（平成25年度-）

日本再生医療学会　理事（平成27年度-）

厚生労働省再生医療等評価部会委員（平成27年度-）

ISO TC198/WG9 国際エキスパート（平成21年度-）

ISO TC276/WG4 国際エキスパート（平成21年度-）

TERMIS-AP council (平成27年度-)

＜学歴・職歴・教育歴＞

平成2年：東京大学　薬学部薬学科卒業

平成7年：東京大学大学院　薬学系研究科博士課程修了（毒性薬理学）

平成7年：米国シンシナティ大学医学部　薬理・細胞生物物理学講座・ポスドク

平成10年：厚労省　国立医薬品食品衛生研究所　代謝生化学部・研究員

平成14年：同　遺伝子細胞医薬部・主任研究官

平成16年：同　遺伝子細胞医薬部 第2室・室長

平成24年：同　遺伝子細胞医薬部長

平成26年：同　再生・細胞医療製品部長 （所内組織改編による）

で現在に至る。現在の専門は、再生医療等製品の品質・安全性・有効性評価に関する研究。なお、現在はこの他に名古屋市立大学大学院薬学研究科客員教授、大阪大学大学院薬学研究科招聘教授、九州大学大学院薬学研究員客員教授などを兼任

＜主な学会活動＞

日本再生医療学会　理事（規制担当，データベース委員会委員長）（平成27年〜）

バイオロジクスフォーラム　世話人（平成24年〜）

日本医薬品等ウイルス安全性研究会　幹事（平成24年〜）

IABS 細胞治療・遺伝子治療委員会　委員（平成25年〜）

HESI CT-TRACS Tumorigenicity Subgroupメンバー（平成28年〜）

＜主な委員会活動＞

厚労省 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会委員（平成27年度〜）

東京医科歯科大学　特定認定再生医療等委員会　委員　（平成27年度〜）

東北大学　特定認定再生医療等委員会　委員　（平成28年度〜）

AMED未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業PO（平成27年度〜）

殿町ウェルビーング・リサーチ・キャンパス　コアメンバー（平成29年〜）

平成 5年 群馬大学 工学部 高分子化学科 卒業

平成 9年 群馬大学 大学院工学研究科 博士後期課程 物質工学 中退

平成 9年 国立循環器病センター研究所 生体工学部

平成12年 科学技術振興事業団 プレベンチャー事業

平成14年 (株) 東海メディカルプロダクツ (IABP事業部長，製造責任技術者)

平成16年 (株) セルシード (品質保証部長，技術開発部長)

平成23年 (独) 科学技術振興機構 FIRST岡野プロジェクト (技術コーディネータ)

平成26年 大阪大学 大学院 工学研究科 生命先端工学専攻 (現職，特任講師)

その他

平成19年〜平成29年 経済産業省 医療機器開発ガイドライン策定事業 開発ワーキンググループ委員会 委員

平成23年 経済産業省 グローバル認証基盤整備事業 再生医療等基準検討委員会 細胞培養加工施設基準WG 委員及び細胞加工装置・機器認証検討WG 委員

平成26年〜29年 (株) 日本バイオセラピー研究所 技術顧問

平成26年〜現在 (株) 早稲田大学アカデミックソリューション 客員研究員

平成26年〜現在 (一社) 日本再生医療学会 臨床培養士制度委員会 委員

平成27年〜現在 東京がんクリニック再生医療等委員会 (NB3140003) 委員

平成29年〜現在 H-CARM特定認定再生医療等委員会 (NA8160007) 委員

平成29年〜現在 (一社) 免疫細胞療法実施研究会 理事

平成2年　 岡山理科大学 理学部 応用化学科 環境化学専攻卒

平成2年　 日立プラント建設株式会社 関西支店 施設営業部 入社

平成3年　 株式会社日立製作所 関西支社 ビル施設部 出向

平成15年　日立プラント建設株式会社 京滋支店 課長補佐

平成17年　倉敷芸術化学大学大学院 人間文化研究科 修士（学術）取得

平成19年　株式会社日立プラントテクノロジー 空調システム事業本部 企画統括部 課長補佐

平成20年　同上 空調システム事業本部 製品事業部 課長

平成25年　株式会社日立製作所 インフラシステム社 エンジニアリング統括本部 技術開発部 課長

平成26年　株式会社日立プラントサービス 新事業推進本部 装置部 課長

平成29年　同上 フロントソリューション本部 フロントエンジニアリング部 課長

現在に至る

その他

・平成22年〜現在：日本PDA製薬学会 無菌製品GMP委員会 委員（微生物迅速試験法 研究班）

・平成27年〜平成28年：厚生科学研究「特定細胞加工物/再生医療等製品の品質確保に関する研究」再生医療等製品の無菌操作法ガイドライン作成班　メンバー　微生物学的試験リーダー

・平成28年〜現在：大阪大学大学院工学研究科 連携型融合研究組織「細胞コトづくり拠点」メンバー及び「再生医療における細胞製造コトづくり講座」微生物迅速試験法 担当

・平成28年〜現在：一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム(FIRM) 検査機器WG（無菌試験及び微生物迅速試験法グループリーダー）及びCPC WGメンバー

・平成29年〜現在：厚生労働行政推進調査事業「GMP,QMSおよびGCTPのガイドラインの国際整合化に関する研究」(H29・医薬・指定・004)及び「無菌操作法ガイドライン・タスクフォース」及び「ベリフィケーションのQ&A集」研究協力者及び作成メンバー

・平成29年〜現在：日本再生医療学会「細胞培養加工施設ならびに運用に関する考え方」WGメンバー

昭和56年3月 京都大学医療技術短期大学部　卒業

昭和56年4月 京都大学医学部附属病院検査部（技術補佐員）

昭和60年6月 株式会社京都医科学研究所

昭和63年4月 京都大学医学部附属病院検査部（文部技官）

平成13年4月 三重大学医学部附属病院中央検査部（転任）

平成15年4月 京都大学医学部附属病院検査部（主任臨床検査技師）

平成15年4月 京都大学医学部附属病院分子細胞治療センター（出向）

平成29年4月 大阪大学医学部附属病院未来医療開発部（特任研究員）

平成29年5月 大阪大学医学部附属病院未来医療開発部（特任助教）

その他

平成24年〜現在　財団法人ARO協議会ＣＰＣ専門家連絡会　副委員長

平成28年〜現在　北海道大学特定認定再生医療等委員会 委員

昭和58年3月 東京医科歯科大学医学部卒業

平成元年3月 東京医科歯科大学院医学研究科卒業(医学博士)

平成3年1月 東京医科歯科大学医学部小児科助手

平成3年10月 ボストン小児病院免疫学部門・博士号取得後研究員→instructor

平成8年1月 東京医科歯科大学医学部小児科・助手

平成13年7月 東京医科歯科大学医学部附属病院・総合診療部・助教授

平成16年4月 東京医科歯科大学・大学院・発生発達病態学分野・助（准）教授

平成16年4月 東京医科歯科大学・医学部附属病院・細胞治療センター長

平成20年4月 東京医科歯科大学・学長特別補佐

平成26年6月 東京医科歯科大学・大学院・発生発達病態学分野・教授

平成27年11月 同大学・教育・学生・国際交流担当副理事

平成29年4月 同大学・研究担当筆頭副理事、医学部医学科長、副医学部長

学会・委員など

東京医科歯科大学特定認定再生医療等委員会委員長

日本再生医療学会理事・認定医制度委員会委員長など

厚生労働省「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」委員

厚生労働省「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会」委員

薬事・食品衛生審議会審議会・再生医療等製品・生物由来技術部会委員